京都市議会 2020-09-30 09月30日－03号
ところが京都市は，法的拘束力がなく要綱にすぎない上質宿泊施設誘致制度でお墨付きを与え，建築基準法で規制されている2倍近くの面積，延べ5,800平方メートル，客室数約60室以上ものホテル計画を特例で進めようと事業者へアドバイスしています。現在の計画では，仁和寺の正面仁王門階段下からの西山への眺望は遮られ，沿道からの双ヶ岡への景観も奪われます。
ところが京都市は，法的拘束力がなく要綱にすぎない上質宿泊施設誘致制度でお墨付きを与え，建築基準法で規制されている2倍近くの面積，延べ5,800平方メートル，客室数約60室以上ものホテル計画を特例で進めようと事業者へアドバイスしています。現在の計画では，仁和寺の正面仁王門階段下からの西山への眺望は遮られ，沿道からの双ヶ岡への景観も奪われます。
必要性，産業観光局が設ける様々な支援メニューを企業が有効に活用し，効果を上げられるよう支援窓口等を分かりやすく発信する必要性，観光が個人事業主等に与える影響に対する認識と，市内周辺部や周辺市町村と連携した広域的な観光振興の考え，市民と観光客の共生を第一として利便性向上や混雑緩和対策を進めるとともに，内外に情報を発信し，感染症終息後に観光客が京都に戻るよう取り組む必要性，宿泊施設拡充・誘致方針と上質宿泊施設誘致制度
この計画は，2017年5月に創設された京都市上質宿泊施設誘致制度に基づくもので，宿泊施設の立地制限のある所にも特例を前提に建てようというものです。本来なら，延べ床面積3,000平方メートルまでのものしか建てられなかった所に，京都市長が特別に制度を作り，5,800平方メートルのホテルを誘致しようとしているのです。
本請願は，第一に，仁和寺門前に計画中のホテル建設について，京都市上質宿泊施設誘致制度に基づく特例措置を実施しないことを求めています。
さらに，地元宿泊業者の経営を支え，地域経済を循環させるため，ソフト，ハード両面からの支援を実施するとともに，この度創設した上質宿泊施設誘致制度においても，地域の雇用創出に貢献することを大きな柱の一つとして，宿泊施設の誘致を進めております。 次に，違法民泊対策についてでございます。違法民泊を許さないとの姿勢の下に，地域住民の皆さんとも連携し，指導対策に全力を挙げてまいりました。
また，外国人宿泊客の急増により，供給量が大きく不足している宿泊施設の対応につきましては，宿泊施設拡充・誘致方針を２８年１０月に策定し，総合窓口の設置や上質宿泊施設誘致制度の創設に向けた取組を進めました。
そして，京都市が５月１日から５年計画で取り組んでいる上質宿泊施設誘致制度は，これまで規制されてきた地域でも京都市が上質と認めれば宿泊施設が可能になるというのですから，まち壊しにつながる危険があります。撤回すべきです。 一方，自宅で海外からの観光客に宿泊してもらうホームステイ型民泊で交流を深めておられる方もあります。